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最終確認日:2026年11月22日

相続放棄を考えるなら遺品に触る前に|3か月の期限と注意点

親が亡くなり、借金があるかもしれない、あるいは相続に関わりたくない事情がある場合、相続放棄を検討することがあります。その場合、遺品整理の進め方には注意が必要です。うっかり遺品を処分したり使ったりしたことが、相続を受け入れたとみなされる理由になる場合があるためです。この記事は一般的な情報の整理であり、個別の判断は専門家や家庭裁判所の案内で確認してください。

相続放棄とは何か

相続放棄は、亡くなった方の財産も借金も含めて、相続人としての立場を最初からなかったことにする手続きです。預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継がない形になります。手続きは家庭裁判所への申述によって行います。口頭で家族に伝えるだけでは相続放棄にはならない点が重要です。相続放棄をすると、その人はその相続については最初から相続人でなかった扱いになるため、次順位の人が相続人になる場合があります。親族への影響も含めて、早めに全体像を確認しておくことが大切です。

期限は原則3か月|民法915条

民法915条では、相続の承認や放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」にしなければならないと定められています。この期間は熟慮期間と呼ばれます。起算点は、亡くなった日そのものではなく、相続が始まったことを知った時とされているため、事情によって考え方が変わる場合があります。期間内に判断が難しい場合には、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てる制度もあります。いずれにしても、期限を意識して早めに動き始めることが重要です。正確な起算日や手続きの要否は、家庭裁判所や弁護士、司法書士などの専門家に確認してください。

遺品を処分すると単純承認とみなされる場合がある

民法には、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときなどに、単純承認をしたものとみなす定めがあります(法定単純承認)。単純承認とみなされると、相続放棄が認められなくなる場合があります。たとえば、遺品の中の価値のある物を売却したり、故人の預金を引き出して使ったり、形見分けのつもりで財産価値のある物を分け合ったりする行為が問題になることがあります。一方で、葬儀費用の扱いや、腐敗しやすい物の処分など、事情によって判断が分かれる例もあります。線引きは個別の事情に左右されるため、「これは大丈夫だろう」と自己判断で処分を進めないことが大切です。

放棄を考えている間に、やらないほうがよいこと・できること

相続放棄を検討している間は、遺品の売却、譲渡、廃棄といった処分行為を控えるのが基本です。故人の口座からの出金や、故人名義の契約の解約についても、影響を確認してから行いましょう。一方で、家の換気や水漏れの確認など、現状を維持するための管理行為まで止める必要があるわけではありませんが、その範囲も事情により異なります。賃貸の退去期限や実家の管理の問題がある場合は、その事情も含めて専門家に相談すると、期限との兼ね合いを整理しやすくなります。写真で現状を記録しておくことは、処分ではない記録として役立つ場合があります。

相談先と確認の進め方

手続きの案内は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で確認できます。必要書類や費用は裁判所の案内や公式サイトで案内されています。法律判断が必要な場合は弁護士、申述書類の作成支援は司法書士に相談する方法もあります。市区町村の無料法律相談を利用できる場合もあります。期限が迫っている場合は、相談の予約を先に取り、そのうえで遺品には触らない範囲を家族全員で共有しておきましょう。きょうだいのうち一人だけが片付けを進めてしまうと、他の人の判断にも影響しかねないため、家族間の共有が特に大切です。

この記事の内容は一般情報です。相続放棄の可否や、個別の行為が単純承認に当たるかどうかは、事情ごとに判断が異なります。遺品整理を始める前に、家庭裁判所の案内と専門家の助言で確認してください。